TONEかんたん決済サービス利用規約

2015年5月5日
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

第1条（規約の適用）

当社は、「TONEかんたん決済サービス」に関して以下のとおり規約（以下、「本規約」といいます。）を定めるものとします。
2 本サービスは、原則として基本プランをご契約中の会員に対して提供するサービスであり、用語の定義および規約に記載のない事項は基本プラン利用規約に則るものとし、本規約と基本プラン利用規約が抵触する場合は本規約が優先するものとします。

第2条（規約の変更）

当社は、本サービスの利用者(以下、「利用者」といいます。)の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。

第3条（サービス内容）

本サービスは、会員が、当社が指定する販売業者との間から購入した代金債権を当社が買い取る、または当社が代金の回収業務を販売業者より委託を受けることにより、会員が当社に対して支払うべき通信料と合わせて当社に支払うことが出来るサービスであってその詳細は次の各号に定める通りとします。
①【債権譲受型サービス】
当社が、販売業者から、お客さまの商品購入又はサービス利用の対価(以下、「商品購入代金等」といいます。)としての代金債権を買い取り、基本プラン契約に基づく通信料等と併せてお客さまに支払請求するサービス
②【収納代行型サービス】
当社が販売業者からの委託を受けて、商品購入代金等の収納の業務を受託することにより当社からお客さまに請求するサービス

第4条（利用条件）

本サービスを利用するためには、本サービスを利用するためのクライアントソフトウェア及び本サービスにて提供されるアプリケーションの新しいバージョンを随時インストールする必要があります。利用者は、新しいバージョンのソフトウェアが自動的に受信及びインストールされることについてあらかじめ同意するものとします。
2 　当社は、本サービスにより利用者に提供されたアプリケーションについて新しいバージョンが存在する場合、利用者に通知をすることがあります。
3 　本サービス、クライアントソフトウェア及び本サービスにて提供されるアプリケーションは現状有姿にて提供され、欠陥がないことを保証するものではありません。
4 　本サービスにより提供されるアプリケーションの利用、又は当該アプリケーションを利用したサービスについて、別途規約・約款が存在する場合には、利用者は当該規約・約款を順守するものとします。
5 　利用者は、本サービス及び本サービスにより提供されるアプリケーションの利用に関して、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 他人の名前、アカウント等の情報を利用する行為
(2) 当社又は第三者の権利を侵害する行為
(3) 当社又は第三者に不利益を与える行為
(4) 法令又は公序良俗に範囲する行為
(5) 犯罪行為、又はこれを助長する行為
(6) 当社が特に認める場合を除き、本サービス又は本サービスにて提供されるアプリケーションを利用して第三者にサービスを提供する行為
(7) 当社が特に認める場合を除き、本サービスを利用するためのクライアントソフトウェア又は本サービスにて提供されるアプリケーションを複製、販売、改変し、又はその利用権について担保権を設定し、リースし、若しくは権利譲渡の対象とする行為
(8) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法でソースコードを発見しようとする行為
(9) その他当社が不適当と判断した行為
6 　商品購入又はサービス利用をする方が会員(基本プラン契約の料金請求先)と異なる場合、商品購入又はサービス利用をする方は必ず会員に事前の同意を得るものとします。
7 　商品購入若しくはサービス利用契約、又は購入した商品やサービスに関して疑義又は紛争等があった場合、利用者は当該契約の当事者である販売業者との間でこれを解決するものとします。
8 　商品購入若しくはサービス利用契約を解除する場合、販売業者との間で契約を解除する必要があります。
9 　商品購入若しくはサービス利用契約の無効、購入した商品やサービスの瑕疵その他の事情により商品購入代金等の返金がなされる場合、返金の主体は販売業者となります。当社は返金の義務を負いません。
10 会員は、当社が本サービスの料金等の請求のために請求書等の書面を発行したことによる費用および会員が支払期日までに料金等を支払わなかった場合に当社が当該料金等の請求をしたことによって発生した費用を負担するものとします。その金額については基本プラン利用契約と同様とします。
11 指定のクレジットカード以外の方法により料金等を支払う場合、請求手数料200円(税抜）が加算される場合があります。
12 以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの利用をお断りし、又は本サービスの利用契約を解除する場合があります。
(1) 本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき
(2) 本サービスの利用申込みをした者又は会員が、当社が提供する他のサービス（以下、「他サービス」といいます。）の料金または工事に関する費用等の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき
(3) 会員が、商品購入代金等の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき
(4) 本サービスの利用申込みをした者又は会員が、本サービス又は他サービスにおいて、利用停止又は解約をされたことがあるとき。
(5) 本サービスの利用申込みをした者又は会員が、本規約に違反し又は違反するおそれがあるとき
(6) 本サービスの利用申込みをした者又は会員が、本サービスの利用申込み又は商品購入若しくはサービス利用契約の締結にあたり虚偽の届出をしたとき
(7) 本サービスの利用申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき
(8) 当社が別に定める本サービスの利用可能額を超過するとき
(9) その他、上記に準ずる場合で、当社が本サービスを提供することが不適当と判断したとき
13 商品購入代金等の支払いを怠った場合、又は本サービス規約に違反した場合、当社は当該事実を販売業者に通知することができるものとし、当該事実は商品購入又はサービス利用契約の解除事由となることがあります。

第5条 (変更等)

当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更、中断、又は廃止をすることができるものとします。

第6条 (知的財産権等)

本サービスを利用するためのクライアントソフトウェア又は本サービスにて提供されるアプリケーションに関する所有権、知的財産権その他一切の権利は当社又はアプリケーションの権利者に帰属します。

第7条 (本契約の終了)

利用者が本規約に違反した場合、当社は当該利用者に対する本サービスの提供を終了し、また本サービスにて提供されるアプリケーションの利用を禁止することができるものとします。

第8条 (不保証)

本サービスを利用するためのクライアントソフトウェア又は本サービスにて提供されるアプリケーションには、故障に対する耐性を備えておらず、核施設の運転、航空機の航行、交信システム、航空管制、直接的生命維持装置、武器システムなど、本ソフトウェアの作動に際しその故障が直接人の生命、人身上あるいは重大な物質的もしくは環境上の被害をもたらす可能性を持つために自動安全制御機能を必要とする危険な環境（高危険度業務）下においてオンラインコントロール機器として使用する、またはかかる目的で再販売することを考えて設計または製造されておらず、かつそういった使用あるいは再販売を意図したものではありません。当社はこれら高危険度業務等に対する適合性に関しての保証は明示、黙示を問わず一切しません。

第9条 (免責)

利用者が本サービスを利用することが出来なくなったことにより、損害を負った場合であっても、当社はこれを賠償する義務を負いません。

第10条 (準拠法及び裁判管轄)

本契約は、日本国法に準拠するものとします。
2 　本規約に関する紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄とする裁判により解決するものとします。
3 　本規約中の規定の特定の条項について、法的拘束力がないとして判示されるものがあった場合であっても、その他の条項についてはなお有効に存続するものとします。

附　則

本規約は、2015年5月5日から施行します。