規約・注意事項

ライフログサービス利用規約

2015年11月17日
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

第1条 (規約の適用)

当社は、「ライフログサービス利用規約」(以下、「本規約」といいます。)を定め、本規約によりライフログサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
2 本サービスは、基本プランのオプションサービスとして提供するものであり、用語の定義および規約に記載のない事項は基本プラン利用規約に則るものとし、本規約と基本プラン利用規約が抵触する場合は本規約が優先するものとします。

第2条 (規約の変更)

当社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。

第3条 (契約の単位)

本サービスは、1の申込みに対して1の本サービス利用契約(以下、「本サービス契約」といいます。)が成立するものとします。

第4条 (サービス内容)

本サービスは、当社指定のアプリケーションソフトウェア(以下「アプリケーション」といいます。)を端末にインストールすることにより、ライフログを取得しアプリケーション内において管理することが出来るサービスです。アプリケーションの利用規約については別途ソフトウェアライセンス利用規約において定めます。
2 会員は、当初が指定するWEBサイト等を通じて、アプリケーションにより取得された会員自身のデータ(TONEファミリーオプションに加入している場合には、「使用者」(TONEファミリーオプション規約第4条4項)のデータを含む)を閲覧することができるものとします。
3 前項のほか、本サービスの具体的な仕様は、WEBサイト等において別に定めます。

第5条 (位置情報)

当社は、会員の過去の位置情報閲覧、検索の回数確認及び歩数確認サービス提供のため、並びに本サービスの円滑な提供及び当社が提供するサービスの継続的改善のため、本サービスにより検索した使用者の位置情報や歩数情報等(以下「位置情報等」といいます)を取得します。
2 前項により取得した位置情報等は、当社において利用します。
3 本条により、当社が定める「プライバシーポリシー」及び「個人情報の取り扱い」の適用が排除されるものでありません。

第6条 (料金)

本サービスは無料です。但し本サービス内の一部機能において有料の機能があります。有料の機能の金額等についてはサービスページに記載します。

附 則

この利用規約は、2014年12月1日から施行します。
2015年3月1日一部改訂
2015年4月30日一部改訂
2015年11月17日一部改訂

ソフトウェアライセンス利用規約

第1条 規約の適用

本ソフトウェア利用規約(以下「本規約」といいます)は、第3条に示されたソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます)に関して会員(個人または法人のいずれであるかを問いません)と株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下「当社」といいます)との間に締結される契約です。本ソフトウェアには、コンピュータソフトウェアおよびそれに関連した媒体、ならびに印刷物(マニュアルなどの文書)または電子文書(オンラインデータ)を含みます。

第2条 本ソフトウェアに対する同意

本ソフトウェアをインストール、複製、または使用することによって、会員が自己責任で本ソフトウェアを利用すること及び本規約の条項に拘束されることに承諾したものとみなします。本規約の条項に同意されない場合、当社は、会員に本ソフトウェアのインストール、使用または複製のいずれも許諾しません。

第3条 対象ソフトウェアライセンス とライセンス数

本規約により許諾されるソフトウェアライセンスは下記のとおりとします。
ソフトウェア名: TONEライフログアプリソフトウェア
ライセンス数:1ライセンス

第4条 使用権の範囲

本規約により、1ライセンスを許諾された会員は以下のことを行うことができます。
(1) 本ソフトウェアを単一の端末で使用すること。この場合の端末とは本ソフトウェアをインストールした精密機器を指し、精密機器を別のコンピューター端末へ接続し操作する場合そのコンピューター端末には本ソフトウェアをインストールしたとはみなしません。
(2) 保管のために本ソフトウェアを1回に限り複製すること。ただし、複製には、本ソフトウェアの原知的財産権に関する表示を付したままであること及び本ソフトウェアを一切改変しないことを条件とします。

第5条 その他の権利および制限

本ソフトウェアの使用許諾において、会員は以下のことを行なうことはできません。
(1) 当社が特に定める場合を除き、第三者に対し、本ソフトウェアを使用させること。
(2) 本ソフトウェア若しくは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻案、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルすること、または本ソフトウェア若しくは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻案すること。
(3) 第4条1項2号に示す場合を除き、本ソフトウェアまたは本ソフトウェアに関するドキュメントを複製すること。
(4) 本ソフトウェアを貸与、リースし、または本ソフトウェアを対象として担保権を設定し若しくは権利譲渡の対象とすること。
(5) 本ソフトウェアまたは本ソフトウェアに関するドキュメントに付された原所有権、原知的財産権に関する表示やラベルを取り除くこと。

第6条 サポートサービス

当社の提供する本ソフトウェア製品に関するサポートサービス(以下「サポートサービス」といいます)は、マニュアル、オンラインドキュメント、または提供の印刷物などに記載されている当社のポリシーおよびプログラムに従って使用している場合において利用することが可能です。但し、サポートサービスの提供の有無については当社の裁量によるものとし、当社はいかなる場合であっても提供の義務を負わないものとします。
2 サポートサービスの一部として会員に提供された追加のソフトウェアコードは、本ソフトウェアの一部とみなされ、本規約の条件および条項が適用されます。
3 サポートサービスの一部として会員から当社に提供される技術情報に関して、当社は、そのような情報を製品サポートおよび開発を含む商業目的に使用することがあります。なお、当社は会員を特定することとなるような方法で技術情報を利用いたしません。

第7条 本ソフトウェアに対する権利

本ソフトウェアおよび本ソフトウェアに関するドキュメントに関する所有権、知的財産権その他一切の権利は当社に帰属します。
2 本ソフトウェアは、著作権法その他の知的財産権法および関連国際条約によって保護されています。
3 本ソフトウェアを通じてアクセスした情報等に関する知的財産権その他一切の権利は、内容ごとにそれぞれの権利者に帰属するものであって、これらの権利は、著作権法その他の法令によって保護されています。本規約は、会員に対し、これらの情報等について何等かの権利を付与するものではありません。

第8条 本契約の終了

会員が上記の制限を遵守しない場合には、会員に付与されたライセンスは自動的に失効します。この場合、会員は本ソフトウェアおよび本ソフトウェアに関するドキュメントならびにその一切の複製を破棄しなければなりません。なお、当社の都合により本規約を終了又は変更する場合があります。

第9条 高危険度業務

本ソフトウェアは、故障に対する耐性を備えておらず、核施設の運転、航空機の航行、交信システム、航空管制、直接的生命維持装置、武器システムなど、本ソフトウェアの作動に際しその故障が直接人の生命、人身上あるいは重大な物質的もしくは環境上の被害をもたらす可能性を持つために自動安全制御機能を必要とする危険な環境(高危険度業務)下においてオンラインコントロール機器として使用する、またはかかる目的で再販売することを考えて設計または製造されておらず、かつそういった使用あるいは再販売を意図したものではありません。なお、当社はこれら高危険度業務に対する適合性に関しての保証は明示、黙示を問わず一切しません。

第10条 無保証

本ソフトウェアおよび本ソフトウェアに関するドキュメントは、何等保証もない現状有姿のままで提供されるものです。
2 当社は、本ソフトウェアの商品性、会員の特定目的に対する適合性、および権利侵害の不存在その他について明示であると黙示であるとを問わず、一切保証しません。
3 前項の規定は当社が本ソフトウェアをインストールした記録媒体にも適用されます。その場合「本ソフトウェア」は「本ソフトウェアをインストールした記録媒体」に読み替えるものとします。

第11条 責任の制限

当社は、本ソフトウェアおよび本ソフトウェアに関するドキュメントの使用または使用不能から生じる一切の損害(逸失利益、事業の中断、事業情報の喪失またはその他の金銭的損失を含みますがこれらに限定されません)に関して一切責任を負いません。たとえ、当社がこのような損害の可能性について知らされていた場合でも同様に一切責任を負いません。

第12条 法律の遵守

会員は、本ソフトウェアの使用に関して、適用される法律を遵守しなければなりません。

第13条 雑則規定

本契約は、日本国法に準拠するものとします。
2 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄とする裁判により解決するものとします。また、本規約中の規定に法的拘束力がないとして判示されるものがあった場合、当該規定は、当該規定を法的に拘束力を備えたものにするために必要な範囲を限度としてのみ、補正するものとします。

附 則

この利用規約は、2014年12月1日から施行します。
2015年3月1日一部改訂
2015年4月30日一部改訂
2015年11月17日一部改訂