いつでもどこでも連絡が取れる便利な通信機器、スマホ。小さな画面を通して多くのモノやヒトとつながることができますが、そのぶん夢中になりすぎて依存してしまうことも……。

依存を防ぐためには、利用するときに制限をかけるという手が考えられますが、どんな規制をかければいいのか判断が難しいですよね。そこでこの記事では、自治体や家庭で実際にかける規制についてご紹介します。

全国11の自治体で子供のスマホ規制を実施しています

近年、スマホの普及が急速に進みました。いつでも連絡を取れるので、連絡用に子供にスマホを持たせている親御さんもいますよね。「離れていても子供の様子を知ることができて安心！」と思いきや、スマホをきっかけとしたトラブルは後を絶ちません。

たとえば連絡手段としてよく用いられる通話・メールアプリでは、メッセージに対してすぐ返信しなければ翌日「無視した」と責められることもあるといいます。そのため、常にメッセージを確認しなければならないというプレッシャーからスマホに依存してしまうケースも。

このようにSNSや通話・メールアプリを通じたトラブルや、ときには犯罪に巻き込まれることも考えると、スマホの利用には注意が必要です。

そこで、スマホによるトラブルの増加を受けて、対策に乗り出した自治体があります。全国で11の自治体が子供のスマホ利用制限に関する宣言をしました。一体どんな規制を宣言したのか見ていきましょう。

規制内容とは？

全国11の自治体でおこなわれている規制の対象は主に小中学生。中学生のみとしている自治体もありますが、「中学生が規制するなら小学生も当然規制が必要」と、小中学生が対象になっていることがほとんどです。大きく2種類に分けられます。

ひとつは利用時間帯を制限するもの。愛知県刈谷市では、2014年4月より、全小中学校で「21時以降はスマホの利用を禁止」する試みを始めました。この時間帯は自治体によって異なり、22時以降利用禁止としている自治体や、SNSやメール、ゲームなどに限定している自治体もあります。

利用時間帯を制限したことで、子供同士で「時間だから終わりにしよう」という提案ができるようになり、スマホに依存しにくくなります。刈谷市のある中学校ではスマホ利用についての話し合いもおこなわれており、保護者も子供も巻き込んだものとなっています。

もう1つの規制は所持そのものを制限するもの。石川県では石川子ども総合条例で小中学生の保護者は、子供に携帯端末を持たせないように努める、と定めています。

持たせないというのは、確かにスマホトラブルの防止としては最も有効な手段といえるかもしれません。しかし、小学生・中学生ならまだしも高校生になると多くの子供がスマホを利用します。仮に高校生から持たせる場合、スマホとの正しい付き合い方をそれまで学んでいなければ、トラブルに巻き込まれるリスクがあることに変わりはありません。いずれ持つときに向けてスマホとの付き合い方を親子で勉強していくことが必要でしょう。

子供のスマホを規制する時、親がやっていること

家庭ではどのような規制を設けているのでしょうか。子供を持つ親50人を対象に「子供のスマホを規制するために実際にやっていること（またはやろうとしていること）はありますか？」というアンケート※をおこないました。

スマホの規制をしている・しようと思っている家庭は8割近く。「使用する時間を決めています。平日は10時まで、休日の前日は11時まで。充電は居間で」（40代女性）のように時間帯で制限している家庭や、「スマホを扱う時間を１日１時間と決めており、それ以外は親が預かっている（20代女性）」というように利用時間で制限している家庭があるようです。

またそのほかにも「変なサイトには接続させないようにWebフィルタリングをしています。利用時間も決めています（30代男性）」といった意見も多くありました。

（※2017年4月6日～4月7日サムライト社によるwebアンケートの結果）