Oneファミリー利用規約

2024年2月1日
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

注意事項

・株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「当社」といいます。）が提供する「Oneファミリーアプリ」（以下、「本アプリ」といいます。）では、本アプリの利用者（以下、「利用者」といいます。）同士による無料通話サービス（以下、「アプリ間通話サービス」といいます。）が利用できますが、1通話あたり5分間の時間制限があります。また、アプリ間通話サービス利用時に生じる通信費等は、利用者の負担となります。
・アプリ間通話サービスでは、110番や119番等の緊急通報はできません。他にも090・080・070から始まる番号、050から始まる番号、NTT東西その他の一般固定電話番号、0120(フリーダイヤル)または104(番号案内)などのNTTの付加サービスへ発着信はできません。
・アプリ間通話サービスでは、 090・080・070から始まる音声通話サービスによる音声通話と比較して、若干の音声遅延が発生する場合があります。
・本アプリは、日本国内でのみ利用するものとし、海外で利用することにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
・当社は、本アプリの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報保護方針」（https://www.dti.co.jp/policy/privacy.html）に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
・当社は、利用者がアプリ間通話サービスを利用するにあたり、通話にかかる以下の情報を、サービスの運営のために取得します。
①本アプリを利用する端末のCPU使用率や、本アプリのCPU使用率
②通話の音量レベルおよびビットレート
③パケット損失率
④通話のフリーズ（固まること）時間
⑤通話の開始時刻および終了時刻

Oneファミリー利用規約

第1条 （規約の適用）

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「当社」といいます。）は、当社が提供するアプリケーションソフトウェア「Oneファミリーアプリ」に関するサービス（以下、「本サービス」といいます。）について、以下の通り「Oneファミリー利用規約」（以下、「本規約」といいます。）を定めます。
2 第3条（通知）に基づく通知、当社がその他の方法で行う案内、特約および注意事項等（以下、「本規約外通知等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし利用者はこれに従うものとします。ただし、本規約の内容と本規約外通知等の内容が異なる場合は、本規約外通知等の内容が優先します。
3 利用者が、当社との間で、電気通信サービス契約および/またはTONEファミリーオプション利用契約（以下、総称して「通信契約等」といいます。）を締結している場合は、本規約に定めのない事項は、通信契約等の利用規約に則るものとし、本規約と通信契約等の利用規約が抵触する場合は、通信契約等の利用規約が優先するものとします。

第2条 （規約の変更）

当社は、民法548条の4第1項の定めに従い、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期およびその内容を当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。

第3条 （通知）

当社から会員への通知は、会員が当社に登録したメールアドレス宛の電子メール、登録した住所宛の書面の郵送または当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点または電子メールもしくは書面等が当社より発信された時点より効力を生じるものとします。

第4条 （委託）

当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができます。

第5条 （通信の制限）

本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは、通信を行うことができない場合があります。
2 当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
3 当社は、利用者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について、速度や通信量を制限することがあります。
4 当社は、1つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
5 当社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている利用者の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
6 当社は、当社所定の通信手段を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
7 当社は、本条2項乃至6項に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

第6条 （禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為（そのおそれのある行為を含みます。）を行わないものとします。
（1） 第三者または当社の著作権、特許権、商標権等の知的財産権、プライバシー、肖像権、その他の権利を侵害する行為(提供ソフトウェアの改変、翻案、再配布等を含みますが、これに限られません。)
（2） 第三者または当社への誹謗、中傷、名誉または信用をき損する行為
（3） 第三者または当社への詐欺または脅迫行為
（4） 第三者または当社に不利益を与える行為
（5） 無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為
（6） 本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為
（7） わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
（8） 未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信もしくは表示する行為または収録した媒体その他成人向けの商品等を販売もしくは配布する行為
（9） 自殺誘引等情報にあたる画像、データ等を送信または掲載する行為
（10） 無限連鎖講（ネズミ講）を開設しまたはこれを勧誘する行為
（11） 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。）により第三者の個人情報を取得する行為
（12） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
（13） 有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは第三者が受信可能な状態のまま放置する行為
（14） 第三者または当社の設備、当社の業務の運営もしくは第三者による本サービスの利用に支障を与える行為
（15） 法令に違反する行為または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）
（16） 前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報またはデータ等の入手を、リンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為
（17） 他の利用者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社または第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為
（18） 提供ソフトウェアについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法でソースコードを発見しようとする行為
（19） その他当社が不適当と判断した行為
2 利用者は、前項の規定の禁止事項に関する規定に違反して、当社、他の利用者、もしくは第三者に損害が生じた場合は、当該損害の賠償を請求することがあります。
3 利用者が第1項各号のいずれかの禁止事項に関する規定に該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく、次の措置を行うことができるものとします。
（1） 利用者に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動その他必要な措置等を行うことを要求し、または利用者の利用資格の停止または抹消等を行うこと。
（2） 本サービス内に蓄積する情報やデータ等を利用者または第三者が閲覧できない状態に置く、または削除すること。
（3） その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
4 当社は前項の義務を負うものではなく、当社が前項の措置等を行わないことにより利用者または第三者が被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

第7条 （免責事項）

本規約の他の定めにかかわらず、本サービスの利用に関連して、当社が会員や第三者に対して責任を負う場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害、及び特別の事情によって生じた損害のうち履行時においてその事情を予見し又は予見することができた範囲とし、当社が会員に対して支払う賠償金額は、当該会員が損害の原因となった本サービスの利用に関し、損害が生じた日が属する月に当社に支払った料金の合計額を超えないものとします。2 当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3 当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4 当社は、利用者の行為については、一切責任を負わないものとし、利用者は、第三者（登録利用者を含む）との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により利用者が被った損害において、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条 （端末設備）

利用者は、通信設備およびソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備および機器（以下、「端末設備」といいます。）を自己の責任と費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
2 当社は、本サービスおよびの利用のために必要なまたは適している端末設備を指定できるものとます。利用者がこれに従わない場合、本サービスを利用できない場合があります。

第9条 （個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報保護方針」（https://www.dti.co.jp/policy/privacy.html）に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。

第10条 （サービスの変更等）

当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、利用者にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。
2 当社は事前に通知することで、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を休廃止できるものとします。

第11条 （準拠法）

本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

第12条 （合意管轄）

本規約に関する訴訟については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、本規約の一部がある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。なお、本規約中の規定に法的拘束力がないとして判示されるものがあった場合、当該規定は、当該規定を法的に拘束力を備えたものにするために必要な範囲を限度としてのみ、補正するものとします。

附　則

この利用規約は、2022年6月1日から施行します。
2023年5月31日一部改訂
2024年2月1日 一部改訂